教育現場の「なくてはならない存在」を目指す老舗教材屋の挑戦

　群馬の一教材屋であった当社が全国規模へ事業拡大する転機となったのが2020年の「GIGAスクール構想」でした。見渡す限りのデジタル製品が広がる現代において、教育現場へのデジタル端末の導入を国が主導するかたちで推し進めるといった未だかつて無い国家プロジェクトが実行されたのです。これにより、当社は全国規模の「パソコンの販売・保守メンテナンス」が売上の80％以上を占めるようになり、長きに渡り会社の主軸であった教材備品の販売業務は今や全体の20％ほどになるといった事業構造の転換を経験しました。

　当社のパソコン等のデバイス導入支援が全国規模にまで発展した背景には、各教育現場の課題を精査する能力と、その対策実行において一気通貫した支援サービスを提供できている点にあると考えております。当社のゴールはあくまで「子どもたちが平等に質の高い教育を受けられる環境」をつくるための支援をすることにあります。そのためには、デバイスを納入して終わりではなく、デバイスを使えるように設定する必要があり、それもただ使えるだけでなく、各教育現場におけるデバイスの利用目的を達成するための細かな設定や機能追加までも当社で対応した上で納入させていただいております。また、各デバイス内部の設定だけでなく、その周辺機材を含む環境構築も重要であり、そもそも学校にある機材・設備から足りないものを限られた予算や使用目的によって提案する際の要件定義にも高度なコミュニケーションスキルが求められると考えております。

　よくある現場での勘違いには、「大は小を兼ねる」といった理論で、盛りだくさんの機能や使用目的から乖離したオーバースペックな機材の導入などが行われることがあります。さらに先生方の頭を悩ませるのが修理依頼やアカウント管理などの保守メンテンナス業務です。当社は修理依頼や設定変更などのメンテナンス業務も全て一つの窓口で対応させていただいております。よくあるパターンとしては「修理依頼は別会社へ連絡してください」というように窓口が複数化し先生方の業務が煩雑化することです。児童・生徒からの依頼を先生が取りまとめて修理依頼するようなケースもありますが、当社では先生方の業務負担軽減のためにも児童・生徒から直接修理依頼を承れるような体制を構築したりすることも可能です。

　このように、教育現場を第一に考え児童・生徒や教員・保護者など様々な視点から提案することで、新規のお取引先を全国規模まで拡大させることができました。教育現場は必ずしも同じ課題をもっていることはなく、むしろ全く異なる要望があります。設定に王道はなく、ただひたすらに声を聴き、最適なサポートを実行するといった創業当初からの姿勢がデジタル化した教育現場でも通用することを証明できたと考えております。